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金融庁、保険窓販に「上限」 第3分野商品 融資先への圧力販売防止

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 12月22日から解禁される銀行窓口での第3分野の保険商品の販売で、地方銀行などの地域金融機関による融資先への押しつけ販売を防ぐため、加入額に上限を設けることが2日、分かった。金融庁などが内閣布令を改正し導入する。融資先の企業や従業員に販売する際には、入院時に支払う給付金額などを制限することで、立場の弱い中小企業に対し、過大な保険を売りつけることができないようにする。

 12月の銀行窓販の全面解禁で販売できるようになる死亡保険や第3分野商品については、優越的な立場にある銀行が融資先に強引に押しつけ販売するとの懸念が指摘されていた。このため、50人以下の融資先企業の役員や従業員への販売は禁止される。
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ただ、地元の中小企業との取引が多い地銀のほか、信用金庫や信用組合については、一定の条件で販売が認められている。死亡保険については、保険金1000万円を上限とすることが決まっており、第3分野の条件設定が焦点となっていた。

 第3分野の規制では、医療保険とがん保険は「入院日額」をそれぞれ5000円を上限とし、手術を受けた際に受け取る手術給付金は20万円を上限とする方向。介護保険や傷害保険でも上限の設定を検討している。

 ただ、規制が導入されると、中小金融機関の融資先の授業員は、加入額を増やしたくても制限される。このため、地方銀行協会などの業界団体から意見を聞くほか、来週にも国民から広く意見を募るパブリックコメントを実施し、内閣府令の改正作業を進める...

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(引用 yahooニュース)

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2007年11月14日 保険関連ニュース トラックバック:0 コメント:0

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