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[HIV雇用]アンケート回答わずか3% 対象1000社で

黒いまな板
 薬害エイズの被害者らが運営する社会福祉法人「はばたき福祉事業団」が8月、HIV感染者の雇用・就労について上場企業1000社に郵送アンケートをしたところ、3%しか回答がなかったことが分かった。HIVは98年に身体障害の一つと認定され、感染者は障害者雇用促進法の対象になっている。薬害被害者は「回収率が低すぎて実態もつかめない。関心が薄すぎる」と落胆している。 アンケートは今月14日に同事業団が開く「HIV感染者就労のための協働シンポジウム」(厚生労働省など後援)で議論の材料とするために行われた。障害者全体とHIV感染者の雇用状況や、感染者を受け入れる際の問題など6項目の質問で、8月初旬に1000社を無作為抽出して代表あてに郵送した。
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締め切りは8月末としたが、今月4日までに返ってきたのは37社だった。 回答したのは過半数が従業員1000人以上の大企業で、18社が「障害者の雇用を積極的に増やしたい」と答えた。しかし「HIV感染者の雇用を肯定的に考えている」としたのは2社にとどまり、雇用によって「会社の社会的イメージがダウンする」と回答したのも2社あった。また、HIV感染者が一定割合の雇用が義務付けられた障害者の算定対象であることも、半数以上の22社が知らなかった。 HIVは治療法が進歩し、薬を飲んでいれば一般の人と変わらない生活ができる。厚労省研究班の03~04年調査では、就労しているHIV感染者主婦と学生を除くと約8割で、うち約4分の3が感染者であることを職場に隠していた...

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(引用 livedoorニュース)

☆ 福祉大臣2006授産施設版 スタンドアロン

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2007年10月05日 保険関連ニュース トラックバック:0 コメント:0

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