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◎所得控除の見直し検討=税収確保、簡素化へ-政府税調

株式会社の減資の税務と登記手続
 政府税制調査会(首相の諮問機関)は18日の企画会合で、個人所得税について討議した。所得から一定額を差し引いて課税額を少なくする給与所得控除について、税収確保や簡素化の観点から見直しを検討することで大筋一致した。抜本税制改革の一環として、今後具体的な審議を重ね、2008年度税制改正答申をまとめる11月末をめどに結論を出す方針。 給与所得に対する課税には、基礎控除や生命保険控除などさまざまなものが認められている。
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このため、実際に課税される所得額が総所得より少なくなることに関し、同日の会合では「国際的に見て税体系のうち、日本の所得税はやせ細っている」と指摘する声が上った。 また、ライフスタイルが多様化する中で、配偶者控除のように特定の納税者だけが対象になる制度もあるため、控除の簡素化とともに制度のあり方を再検討すべきだとの意見も相次いだ。働いて収入を得る現役世代が少子高齢化で減ることを踏まえ、年金課税制度の強化を含めたあり方などについても議論する方向となっている。 

(引用 livedoorニュース)

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2007年09月23日 保険関連ニュース トラックバック:0 コメント:0

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