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奈良市立病院、患者未払い累計1755万円

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 奈良市立奈良病院(同市東紀寺町)が市営化された平成16年12月から18年度末分までの入院費や診療費などのうち、未払い金の累計額が今年7月末現在で約1755万円に達していることが、18日開かれた市議会決算特別委員会で明らかになった。初期の未払い分は請求権の消滅が懸念されており、市は「藤原昭市長名で督促することも検討する」としている。

 同病院は16年12月、国立から市立に移行し、市では指定管理者制度を利用して、社団法人・地域医療振興協会に入院費や診療費の徴収などを委託している。

 市や同協会によると、18年度末までの未払い金は、患者延べ583人分(1人当たり平均約3万円)。
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金額では、入院費用の未収金が全体の86.4%(延べ175人分、1517万円)を占めている。生活困窮のため、国民健康保険での自己負担分が支払えないことや、負担金の増加などが未払いの要因になっているという。

 公立病院の診療に関する債権の時効は、地方自治法では5年、民法では3年と定められているが、千葉・松戸市立病院のケースについて争われた訴訟の最高裁判決(17年11月)では「3年と解するべき」とされ、判例を適用すれば、市立奈良病院の未払い金は、早ければ今年12月にも初期の分の請求権時効を迎えることになる。

 今後の徴収について市は「他の中核市の状況も調べながら、県とも協議したい」としている。
(引用 yahooニュース)

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2007年09月19日 保険関連ニュース トラックバック:0 コメント:0

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