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[郵政民営化]政府が5社認可 国内最大規模のグループへ

税理士業務書式文例集(日本法令)
 政府は10日、10月1日の郵政民営化で発足する日本郵政グループ5社の経営方針となる「実施計画」を認可した。現在の日本郵政公社から資産や業務を引き継ぐ枠組みや上場計画の大枠が承認され、金融分野での住宅ローンや第3分野の保険など新規事業へ参入する方針も盛り込まれた。郵政側は新規事業の早期開始を目指しているが、民間からは「拡大路線」への反発も強い。 10月に誕生する郵政グループは、持ち株会社の日本郵政と、その傘下となる郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の5社。
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社員数は24万100人に上り、国内最大規模の企業グループとなる。 実施計画では、一般企業の最終(当期)利益に当たる純利益について、08年度は5080億円、11年度は5870億円を見込んでいる。ゆうちょ銀、かんぽ生命保険の金融2社は、早ければ民営化から3年後の10年度中に上場し、持ち株会社も同時期の上場を目指す。 増田寛也総務相は同日、民営化準備会社の日本郵政の西川善文社長に認可書を交付し、「郵便局のネットワークやサービスの維持、法令順守体制の整備の徹底、経営の健全性確保に留意してください」と注文をつけた。一方、西川社長は「目前に迫った民営化にむけて万全の体制で取り組んでいく」とするコメントを発表した。【野原大輔】 ◇郵政民営化の実施計画の概要◇ ■日本郵政(持ち株会社) 金融2社を10年度中に上場し、日本郵政の同時期上場も準備する...

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(引用 livedoorニュース)

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2007年09月14日 保険関連ニュース トラックバック:0 コメント:0

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